NISAとは?制度の概要からメリット・デメリット、注意点まで徹底解説

「投資するならNISAがおすすめと言われたものの、正直よくわからない」という方もいらっしゃるでしょう。

NISAとは、株式や投資信託など投資で得た利益にかかる税金の負担を、大きく軽減できる制度です。節税効果は非常に高いため、投資をするならNISA制度の活用は必須と言えます。

ただしNISA制度を上手に活用するためには、しっかりと仕組みを理解しておかなければなりません。
当記事ではNISA制度を賢く活用できるよう、制度の内容からメリット・デメリット・注意点を、わかりやすく解説していきます。

「投資やNISAに興味があるけど、うまく活用できるか不安」という方は、参考になさってください。

NISAとは、投資にかかる税金を節約できる制度

NISAとは、投資にかかる税金を節約できる制度

NISA(少額投資非課税制度)とは、投資で発生した利益にかかる税金の負担を軽減できる節税制度です。
2020年現在のNISA制度は以下3つあり、投資の目的に応じて選ぶことができます。

3つのNISA制度【2020年時点】

  • 【成人向け】一般NISA (年間の非課税投資額120万円/5年非課税)
    株式・投資信託等など幅広い金融商品へ投資できる
  • 【成人向け】つみたてNISA (年間の非課税投資額40万円/20年非課税)
    金融庁が長期投資に適していると認めた投資信託・ETFへの長期投資ができる
  • 【19歳以下向け】ジュニアNISA (年間の非課税投資額80万円/5年非課税)
    子どもの教育資金形成を目的とし、株式・投資信託等など幅広い金融商品へ投資できる。
    原則として親などの親権者が代理で運用を行い、資金は18歳まで引き出せない

通常、株式や投資信託に投資し、売却や配当(分配)によって利益を得ると約20%の税金がかかります。
しかし上記のNISA口座内で投資をすれば、その口座内で発生した利益については非課税です。

大きな節税効果を得られるのが、NISAの特長です。

NISAのメリットは節税額の大きさ

NISAのメリットは節税額の大きさ

NISAのメリットは、何といっても節税額の大きさです。
また投資の自由度が高く、目的にあわせて口座を使い分けられるため、資産形成しやすいという魅力もあります。
わかりやすく解説していきましょう。

メリット①節税額が大きい

NISA口座内で投資をすれば、株や投資信託など金額商品の利益にかかる税金を、約20%カットできます。
つまり10万円の利益があれば約2万円、100万円の利益があれば約20万円の節税効果があるのです。

節税額の大きさは、NISA制度一番のメリットでしょう。

メリット②投資の自由度が高い

NISA口座内の金融商品であれば、投資商品も売買タイミングも資金の引き出しも、基本的には自由です(ジュニアNISAを除く※)。
「毎月○○万円の投資資金が必要」「投資の利益は○○にしか使えない」などの制約がないため自由に、気軽に投資を楽しめます。

※ジュニアNISAのみ、18歳まで資金の引き出し制限あり
※NISA口座内で投資できる金融商品のラインナップは、制度や証券会社によって異なる

メリット③目的にあわせて口座を使い分けできる

NISA制度には3つの口座があり、利用者の目的にあわせて口座を使い分けることができます。

一般NISAは非課税投資額が大きく株式投資も対象になるため、積極的な投資が可能です。
つみたてNISAは長期の資産形成を目的としているため、コツコツ堅実な積み立て投資ができます。

ジュニアNISAは子どもの教育資金形成が目的なので、強制的に教育資金を準備することができますよ。

NISAのデメリットは制度の複雑さ

NISAのデメリットは制度の複雑さ

NISAのデメリットは、制度のわかりにくさや複雑さにあります。
口座ごとに仕組みが違う点や損益通算できない点は、よく理解しておくようにしましょう。

デメリット①仕組みや手続きがややこしい

NISAは3つの口座があり、それぞれ非課税投資額や非課税機関などが異なります。
またNISA口座の開設にはマイナンバーなどの確認書類が必要で、手続きには時間がかかります。

こうした仕組みや手続きのややこしさはNISAの大きなデメリットです。

デメリット②損益通算できない

NISA口座内で投資をして損失が出た場合に、通常の投資口座ではできる「損益通算」ができません。
損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺して、損失が出たぶん利益にかかる税金を減らせる仕組みです。

NISA口座以外で投資をした場合は損益通算ができるのですが、NISA口座ではできません。
利益を出たときの非課税メリットは大きいものの、損失を出したときにはこうしたデメリットが出てくるので、注意が必要です。

NISA活用における3つの注意点

NISA活用における3つの注意点

NISAをうまく活用するための注意点は、以下3つです。

  1. 一般NISAとつみたてNISAは併用できない(ジュニアNISAは併用可)
  2. NISA制度は2024年以降に大きく変わり、ジュニアNISAは2023年で廃止される
  3. 非課税期間終了時の状況によっては、損をしているのに課税される可能性がある

とくに気をつけたいのは、③の非課税期間終了時の取扱いです。
NISA口座で10万円投資した金融商品が、非課税期間終了時に5万円に値下がりしていたとします。
5万円の金融商品をそのまま課税口座へ移し、その後5万円から10万円に資産価値が回復すると、その5万円の値上がりに税金がかかるのです。

非課税期間終了時に課税口座へ移管する場合は、こうした資産価値の変動を考慮しておくようにしましょう。

節税効果が高いNISAを上手に活用して、投資を始めよう

NISA制度は恒久的なものではなく、投資額や非課税期間には制限があります。
利益が出たときのメリットは大きいですが、損失を出したときはそれ相応のデメリットがあります。しっかりと理解したうえで活用しなければなりません。

制度を理解したうえでNISAをうまく活用すれば、利益にかかる20%相当の税金をゼロにできるのは大きな魅力です。
やみくもにハイリターンな投資をするよりも堅実に、手元に残る利益を増やせるのはNISAならではです。

これから投資を始めたいと考えている方は、NISAを上手に活用し、賢く利益を積み上げるようにしてください。