コロナウイルスの与える経済への影響とその対策とは
リーマンショック以上に市場経済への影響を与えるのではないかと言われているのが、新型コロナウイルス（COVID-19）です。
世界中に感染者が広まっているため、国や地域によっては、入国制限措置や、入国後の行動制限措置が取られていて、輸出品や輸入品についても制限がかかっています（2020年3月現在）。
日本中が楽しみにしていた東京オリンピックも延期となりました。
2002年に大流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）では国内感染者はゼロでしたが、新型コロナウイルスはすでに死者も出ています。
そのため世界中でパニックに陥り、ダウ平均株価や日経平均株価も数年ぶりの下落となり、経済への影響が懸念されます。
新型コロナウイルスは私たちの生活や仕事にどのような影響があり、また個人レベルでどういった対策をするべきなのでしょうか。
100年ごとに発生するパンデミック（世界的大流行）で経済損失が拡大
驚くことにパンデミックは100年ごとに発生しています。
過去のパンデミックではどれくらいの死者が出て、そのときの経済はどうなったのでしょうか。
1720年「ペスト（黒死病）」死者10万人
フランスで大流行したペストは黒死病とも呼ばれ、多くの労働者が亡くなったため、領主が力を持つ荘園制度が崩壊しました。
ペストの大流行は何度か起きているのですが、このときに防疫体制ができたためペストの大流行は世界的に収束しました。
1820年「コレラ」死者10万人
1820年に大流行したコレラはコレラ菌が原因で感染を拡大しました。
もともとインドのベンガル地方で流行していたものです。
19世紀は産業革命の時代だったこともあり、職を求めて都市部にたくさんの労働者が集まりました。
しかし劣悪な環境で働かされていたため、またしても労働者の間で大流行してしまいました。
この時代はヨーロッパ諸国によるアジア、アフリカの植民地支配が進み、その結果コレラのグローバル化が起きたのです。
1918～1920年「スペイン風邪」死者2,000万～4,000万人
スペイン風邪は第一次世界大戦の最中に発生しました。
後にA型インフルエンザウイルスによるものであることがわかったのですが、全世界で感染者数が6億人ほど、死亡者は2,000万～4,000万人。
国内でも患者数2,300万人ほど、死者数38万ほどでした。
経済への影響も大きなもので、世界銀行は世界経済の4.5～5.0％が喪失したと発表しています。
2020年「新型コロナウイルス」死者1万8,390人～
厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの国内感染者1,291名、死亡者数45名（2020年3月26日現在）で、WHOの発表によると、国外感染者数41万2,274名、死亡者数1万8,390名（2020年3月25日現在）でした。
感染者数も死亡者数も日に日に増加していることもあり、世界各国の経済に及ぼす影響は計り知れないものがあります。
新型コロナウイルスで影響を受けた上場企業は749社で中小企業は深刻？
新型コロナウイルスは、現在進行形でいつ収束するのか誰にもわかりません。
すでに休業やイベントの自粛などにより、多くの経済損失が出ています。
多くの企業が影響を受け、リモートワークや休業、解雇されている人も増えてきました。
帝国データバンクが3月17日に発表した、「新型コロナウイルス感染症」上場企業の影響・対応動向調査によると、なんらかの影響を受けたのは上場企業（約3,800社）のうち749社です。
そのなかでも205社が「業績へのマイナス影響が不確定」、132社が「業績へのマイナス影響があり」と回答しています。
なんらかの影響を受けた上場企業の業種別の内訳としては、多い順に製造業（33.5％）、サービス業（21.5％）、その他（16.6％）、卸売業（10.8％）、小売業（8.7％）、運輸・通信業（4.7％）、不動産業（2.7％）、建設業（1.6％）でした。
上場企業でこの結果ということは、中小企業はさらに新型コロナウイルスの影響は大きいと考えられます。
都道府県によっては外出の自粛を要請しているため、サービス業や飲食業にとっては大打撃になり、個人経営の店では倒産も増えていくでしょう。
また時差通勤、テレワークなど働き方にも変化が起きていて、私たちも今までの考え方を改める必要に迫られています。
新型コロナウイルスの発生で株価や為替は大荒れ
新型コロナウイルスが発生する前と現在（2020年3月24日）では、日経平均株価やダウ平均株価、為替は実際のところどう変化したのかそれぞれを見ていきましょう。
株価は乱高下しつつも下落
新型コロナウイルスで世界同時株安になりました。
日経平均では発生から2ヶ月ほどで31％下がっています。
ちなみにリーマンショックのときは1ヶ月半ほどで41％下がりました。
急落した東京株式市場ですが、3月24日の日経平均は大幅続伸し、終値は1024円57銭高の1万8,092円35銭となり、終値の上昇幅としては歴代9位というものでした。
ちなみに東日本大震災や同時多発テロ、ブラックマンデーのときは日経平均はそれほど落ち込んでいません。
ダウ平均はトランプ政権になってからずっと堅調な動きだったものの、コロナショックでトランプ政権前の値に戻っています。
ただ3月24日には前日比2112.98ドル（11.30％）の史上最大幅で2万704.91ドルの高値を付けており、これは1933年以来の上げ幅でした。
為替相場は急激な円高になるものの行って来い
為替相場も大きく動きました。
ドル円では2020年2月20日の高値で112台前半だったのが、3月9日の安値では101円台前半まで急落。
わずか19日間で11円も動き、そのあと3月24日には高値で111円台後半まで円安になり、まさに行って来いの相場でした。
過去のドル円相場を見ると、2008年のリーマンショックでは87円、2010年のユーロ危機では83円、2011年の東日本大震災では76円と戦後の最高値をつけました。
世界的な危機や国内で大震災が起こると、安全通貨である円が買われて円高になり、今回のコロナショックでもセオリー通りの動きになったのです。
相場が荒れている今こそ資産運用のチャンスなのかも？
日経平均はコロナショックで下落していますが、為替相場は行って来いの相場でした。
こういうときこそ投資のチャンスで、資産を増やすにはピッタリだという考え方に切り替えたいものです。
投資としては、株式、為替、不動産などいろいろありますが、この時期にどれを選べばいいのかは、なんとも言えません。
株式相場はかなり荒れて下落し、為替相場は乱高下。
また東京オリンピックが延期になったこともあり、不動産価格もどうなるのかわからないからです。
コロナショックだからこそ攻めの投資を始めるタイミング
日本は超低金利政策を続けているため、銀行に預けていても金利はわずかしかつきません。
今後もコロナショックがどれくらいの影響を及ぼすのかは現時点では予想不可能です。
しかもコロナショックによる経済損失は日本だけでなく世界全体で起きています。
政府は経済損失に対してさまざまな施策を検討していますが、倒産や解雇、失業など仕事を失う可能性がある状態が続くでしょう。
収入が減ることはあっても増えないことも予想できます。
株式相場や為替相場が乱高下している今こそ、投資をして少しでも資産を増やすチャンスなのかもしれません。