老後の生活費はいくら必要?老後資金を無理なく準備する方法

「老後はまだまだ先のこと…」と思っても、今後年金がどうなるのか分からない状況では経済的な不安を感じますよね。老後2,000万円問題が話題となり、頭を悩ませている人もいるのではないでしょうか。

ゆとりある老後を過ごすためには、年金だけに頼るのではなく自分で貯金をしておくことも大切です。では、老後の生活を維持するのに、いったいどれくらいお金が必要になるのでしょうか。

この記事では老後の生活費の平均額について解説した後、老後資金の準備方法をご紹介します。若いときから準備しておけば、定年退職を迎えることには十分な貯えを用意できているでしょう。充実したシニアライフを満喫するために、老後にかかるお金について考えてみてください。

老後の生活費の平均額とは

まずは老後の生活費の平均額とその内訳を見ていきましょう。

老後の最低日常生活費とゆとりある日常生活費

生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査」によると、老後の最低日常生活費の平均は夫婦で月22万1,000円です。

一方、ゆとりのある生活をしたい場合の生活費の平均は、夫婦で月36万1,000円でした。老後のゆとりのための上乗せ額の使い道は旅行やレジャー、趣味や教養、日常生活費の充実と回答した人が多かったです。

月22万1,000円あれば最低限の暮らしを維持できますが、ゆとりある生活を満喫したい人は上乗せ分を確保しておいたほうがいいでしょう。

老後の生活費の内訳平均額

続いて、老後の生活費の内訳を見ていきます。総務省「家計調査2019年(令和元年)平均」によると、世帯主の年齢が65~69歳の2人以上の世帯(無職世帯)の生活費の平均額は以下の通りです。

食費7万4,971円
住居費1万7,012円
水道光熱費2万2,426円
家具・家事用品1万2,141円
被服と履物7,470円
保健医療費1万5,956円
交通・通信費3万8,691円
教育・教養娯楽費2万9,652円
その他の支出
(こづかいや交際費など)
5万3,056円

高齢になると病院にかかることが増えたり、短い距離でもタクシーを使ったり、若いときとは生活様式が違います。個人差はあるものの、保険医療費や交通費などは若いときよりもかかると予測できます。

老後の生活費を準備する方法

老後の生活費を準備する方法には年金、退職金、貯金の3つがあります。

年金

厚生労働省が発表した令和2年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例は以下の通りです。

令和元年度令和2年度
国民年金(ひとり分・満額)6万5,008 円6万5,141 円
厚生年金(夫婦ふたりの標準的な年金額※)22万266 円22万724 円

(※平均標準報酬が43万9,000円で 40 年間勤務した場合)

厚生年金は現役時代の報酬額、国民年金は納付期間によって受給金額が変わります。自分がいくらもらえるのかは、日本年金機構の「ねんきんネット」で試算できるため、一度見込み額を算出してみましょう。

退職金

退職金も老後資金を準備するうえで大切なお金です。

厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」によると、ひとりあたりの退職給付額の平均は次の通りです。

大学・大学院卒
(管理・事務・技術職)
高校卒
(管理・事務・技術職)
高校卒
(現業種)
1,983万円1,618万円1,159万円

(勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者)

退職金の有無や金額は勤務形態や勤続年数、会社によって異なります。平均額はあくまで目安なので、勤務先の退職金規定などをチェックし、自分自身がいくらくらいもらえるのか早めに確認しておいたほうがいいでしょう。

貯金

年金や退職金でカバーできない部分は貯金で補う必要があります。65歳で定年退職して90歳まで生きると仮定し、生活費を夫婦で月30万円と設定した場合、必要な額は月30万円×12ヶ月×25年=9,000万円です。

この金額を年金と退職金、貯金で準備することになるため、若いうちからコツコツ貯金を始めましょう。

老後の生活費を貯めるには

老後の生活費を貯めるには、貯金や運用制度、資産形成など様々な方法があります。ここでは老後資金を貯めるのに向いている方法をご紹介します。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は老後資産を作るために給与やボーナスから積み立てて貯蓄する制度です。財形貯蓄制度を実施している会社に勤めている55歳未満の人が加入できます。

残高550万円までは利子に税金がかからず、年金として受け取るときも非課税です。給与から天引きで貯金できるため、自動的に資金作りができます。

iDeCo(イデコ)

iDeCo(個人型確定拠出年金)は任意で加入できる私的年金制度です。自分で掛け金を設定して定期預金や保険、投資信託など好きな商品でお金を運用します。

原則、60歳になるまで資金を引き出すことはできず、60歳以降に老齢給付金を受け取ります。自分の運用実績によって受け取る額が変わるのが特徴です。

投資による資産形成

元本割れのリスクがあるものの、高いリターンが望めるのが株式投資や不動産投資などの資産形成です。株式投資では配当金の受け取りや株主優待などが期待でき、買った額より高い額で売却できれば売却益も手に入ります。

不動産投資はマンションやアパートなどを所有し、賃貸運用で家賃収入を得る仕組みです。貯金がある程度できた人や、投資に回せる資金がある人は資産形成を検討してみましょう。

老後に必要な生活費を準備しよう

老後の最低日常生活費は夫婦で月22万1,000円、ゆとりある日常生活費は月36万1,000円が平均です。この金額を目安として年金や退職金、貯金で老後資金を準備しておく必要があります。

年金や退職金がどれくらいもらえるのか把握できたら、老後に向けて貯金を始めましょう。若いうちからコツコツ貯めれば、定年を迎えるころにはまとまった資産ができているはずです。旅行やレジャー、教養や趣味などにお金が使えるため、実りあるシニアライフを楽しめるでしょう。

老後の生活費を貯める方法には財形年金貯蓄、iDeCo、投資による資産形成などがあります。ぜひゆとりある生活を目指して、今から貯金や資産形成を始めてください。